『オールドイングランド道後山の手ホテルの集い』
3月26日（木）、2週間前の事、JCの先輩から「お疲れ様！コロナで観光や飲食にかなり影響が出てるね。こじんまり道後で食事会でもしようかなと思いますがどうですか？」の一報に居ても立っても居られなくなった・・・。新型コロナウイルスの影響で自粛しなくてはならないものの、地域を経済を盛り上げていくのも我ら経済人の使命。志を同じうする者、相集い、力を合わせ青年としての英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築き上げるよう。JC綱領の通り、本日はオールドイングランド道後山の手ホテルで近況報告並びに情報交換をはじめコロナに負けない信頼関係と免疫力を養ったのであった。信頼を築けるまちの花となれ！！！
『3月25日付の愛媛県からのお知らせ』
イベントや施設運営などの取り扱いとして、 新型コロナウイルス感染症の収束のためには、一定の期間が必要となるかもしれません。一律に全ての社会・経済活動を自粛することは、地域社会に大きなダメー ジを与えることにもなりかねません。 国の専門家会議の提言では、全国規模の大規模イベント等を通して各地への感染拡 大に繋がるとの懸念が示されたことを受けて、県主催の大規模イベント等については、引き続き、慎重に対応することとします。
また、高齢の方々や基礎疾患を有する方など重 症化リスクの高い方向けのイベントは小規模であっても同様の取り扱いとします。 また、この提言では、地域によって異なる感染状況を踏まえて、地域の感染状況別に 感染拡大防止と社会・経済機能への影響とのバランスをとって対応していく必要があると の考えが盛り込まれました。本県ではこれまでに確認された3事例において、ご家族をは じめ接触者等への感染はなく、現時点で、県内で感染が拡大している状況にはありません。このため、社会経済活動をできるだけ自粛するのではなく、「必要なものは、徹底的に感染症予防に注意を払ったうえで実施する」という考え方に切り替えていきます。大規模 イベント以外は、「換気が悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話する密接 場面」という3つの状況が同時に重なる場を徹底的に回避した上で、学校における様々 な活動や、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用など、感染拡大リスクの低い活動から実施していくこととしました。
イベント主催者の皆様には、 （1） 参加者の健康状態の確認や、手洗い、消毒、飛沫感染対策等の適切な感染予 防対策 （2） 密閉空間・密集場所・密接場面など、クラスター感染発生リスクが高い状況 の回避 （3） 感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関の調査への協力 などに十分、留意していただき、県と同様の対応をお願いします。 なお、今後、本県において感染拡大の兆しが見られた場合には、今回の方針に変更 があることを申し添えます。
県民の皆様へのお願いとして、これまでに明らかになったデータから、集団感染が確認された場に共通するのは、 「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集していた」「互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われた」という3つの条件が同時に重なった場（屋形船、ス ポーツジム、ライブハウス等）ということが国の専門家会議の報告書でも指摘され ています。必要な社会経済活動は徹底的に注意を払ったうえで行う考え方に 切り替えていきますが、国内では、連日、感染者が発生している地域もあり、愛媛県でも同様の事態になるおそれもあります。県民の皆様も決して気を緩めることなく、 以下の3つの条件が重なる場を徹底的に回避していただくようお願いします。
条件1：換気の悪い密閉空間
条件2：多数が集まる密集場所
条件3：間近で会話や発声をする密接場面
また、引き続き県民の皆様には、以下のことをお願いします。
① 基本的な感染予防対策 ・「咳エチケット」、「手洗い」 ・一人一人が体調管理に気を付け、発熱等の風邪症状がある場合にはできる限り外出を控えること
② 正しい情報に基づく行動 ・37.5度以上の発熱が4日以上続くなどの症状のある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談していただくこと ・物資不足等の根拠のない情報に基づく行動はしないこと ・県の情報に基づき冷静に落ち着いて行動すること ・入院患者を受け入れる感染症病床については、院内感染対策を十分に行ってお り、感染の恐れはないため、一般の患者も安心して受診していただけること ③ 高齢者施設や医療機関への訪問・面会の自粛 ・重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方の感染を防ぐため、高齢者施設や医療機関への訪問及び面会を自粛すること
④ テレワーク・時差出勤・休暇取得への配慮 ・企業・事業所におけるテレワークや時差出勤の積極的な活用の促進を図ること ・休校中のお子さんのおられる従業員への経営者の配慮 ・発熱等の風邪症状がみられる従業員の休みやすい環境整備に努めること